公務員看護師へ転職する場合のメリット・デメリット

公務員看護師へ転職する場合のメリット・デメリット

2017/7/5 更新

公立病院で働く看護師の待遇は?

公務員看護師へ転職する場合のメリット・デメリット

一般的に公務員と聞くと、安定して福利厚生も手厚いという印象がありますが、看護師の場合はどうなのでしょうか。 病院の場合、2015年から国立病院機構で働く職員は非公務員化されていますので、地方自治体が運営する公立病院で働く看護師が公務員(地方公務員)になります。 病院以外にも保健所や公立看護学校、公立保育園など看護師が公務員として勤務できるところはありますが、一般公務員と比較して看護師が公務員として働く場合に、どのようなメリットがあるのでしょうか。 ここでは、市民病院などの公立病院にスポットを当てて、ご紹介していきます。

 

公務員看護師はどのようにしてなる?

公務員になるためには、公務員試験に合格する必要がありますが、公務員看護師の場合は公務員試験を受ける必要はありません。

志望先に採用されれば自動的に公務員となるため、採用をかけている病院などを見つけて自ら応募するという形です。

また、公務員試験は一般的に30歳になる前までの採用がほとんどですが、公務員看護師では30代での募集があることも少なくありません。公務員看護師は、一般的な公務員に比べて年齢制限がゆるいと言えます。

公務員看護師の役割

公立病院は、複数の診療科が入っている地域密着型の病院であるため、小さな赤ちゃんから高齢者まで、幅広い年齢層の患者が利用します。

公務員看護師としての役割は、地域に住む人達のために奉仕すること。公務員看護師という仕事をとおして、国民の利益になるような働き方が求められています。

ただ単に治療をするというだけでなく、患者の健康管理や生活習慣に関するアドバイスなどをすることもあるでしょう。患者が通いやすい病院、安心できる病院として利用してもらえるよう、一人一人に寄り添った働き方が期待されています。

公務員看護師のメリット

待遇が手厚い

一般的な公務員に比べて採用の条件がゆるい公務員看護師ですが、待遇面はしっかりと公務員の待遇を受けることができます。

公務員看護師は、病院の都合で一方的に解雇されることがないという点が最も大きなメリットです。

また、年間の休日が120日以上と、一般病院などに勤める看護師に比べると休暇を取りやすいという特徴があります。

これに加え、結婚休暇や妊娠出産時の休暇などもしっかり取得できるため、ライフステージのターニングポイントで働き方を再検討する必要もなく、同じ病院で働き続けることができるでしょう。安心して長く働きたい方にはとても魅力的ですね。

昇給率が高い

公務員看護師のメリットは、手厚い待遇にとどまりません。

公務員は年功序列でお給料が決定されることも多く、毎年昇給する制度が整えられています。昇給率が低いといわれる看護師にとって、これは大きなメリットと言えるでしょう。

教育制度が充実している

公立病院は、地方であっても中規模以上の病院がほとんどです。

規模が大きいだけに働く看護師も多く、新人教育に力を入れられる余裕があったり、キャリアップ制度が充実していたりする傾向があります。

公務員看護師のデメリット

副業が禁止されている

このようにして見ていくと、公務員看護師はメリットばかりに見えますが、見方によってはデメリットも出てきます。

デメリットのひとつは、公務員は副業が禁止されているという点です。

看護師は、本業の仕事にプラスして看護師のアルバイトなどで生計を立てている人もたくさんいます。公務員は休みが多いのでアルバイトしやすい環境にあります。

しかし、公務員は地方公務員法によって副業が禁止されているため、さらなる収入アップは期待できません。見つかると法律違反として罰せられてしまうので注意が必要です。

退職した場合、失業保険がもらえない

もうひとつの大きなデメリットは、失業保険がもらえないという点です。

公務員は失業保険に加入していないため、退職したとしても失業保険が出ることはないのです。

例えば、それが体調不良による退職であったとしても同じです。

公務員は、基本的に定年まで働き続けるという前提のもとに成り立っていますので、退職した後の待遇は薄いと思っておいた方がよいでしょう。

まとめ

看護師として働くことを考えた場合、働いている間の待遇が手厚い公務員看護師は、非常に人気のある働き方のひとつです。

看護師でありながら公務員として働くことができれば、安心できる働き方と共に、長期間に渡る安定が確保されます。

しかし、公立病院が、経営難によりいつか民営化してしまう日が来るかもしれません。

時代の流れに柔軟に対応するためにも、転職サイトでリアルタイムの情報を確認しておきましょう。転職先候補の公立病院が属する自治体の財政状況などもチェックできますので、転職先を判断するのにとても役立ちます。